相談業務


経営者、人事労務担当者向け内容例


≪労使間のトラブル≫

 

労働基準監督署から是正勧告をされた。過去の残業支払いを命じられたがどのように対応していけばいいのだろう?

退職した従業員から未払い残業請求があった、どのように対応するべきか?

あっせん通知書が労働局から届いたがどうしていいのかわからない。

従業員がセクハラを受けたと報告してきたが初めてのことで会社としてどう対応すべきかわからない。

連絡の取れない無断欠勤の従業員を解雇したいがどのように対処すればよいか?

遅刻が多く、その都度注意をしているが改善の見込みがなく困っている

 

≪労務制度のコンプライアンス相談≫

 

会社の就業規則が時代に合ってない気がするが具体的にどこを直すべきだろう?

最低賃金や安全衛生環境等の法令遵守を徹底したい。

現在の労務制度のコンプライアンスチェックをしたいが、どのようなことが違反になるか相談したい。

 

≪社会保険の手続き相談≫

 

会社を設立するが社会保険や従業員の労働条件はどうように設定べきか?

初めて労働保険の算定、社会保険の算定を処理するがどうしたらいいのだろう?

確定拠出年金、確定給付年金等に加入したいが手続の仕方がわからない。

 

≪労務システム相談≫

 

自社で給与システムや人事情報システム、勤怠システムを構築したいが、どのようなものがよいかわからない。

従業員のメンタルヘルスを考え、人事労務部門、経営部門へ情報を集めるホットラインをシステムを利用して考えたい。

従業員の在籍状況や、情報共有ができる掲示板のようなものをシステム化したい。

従業員様と直接、お話しすることはお受けできません。


従業員様と直接お話しすることは、お受けできません。弁護士様にご依頼ください。

また、法律の説明だけしてほしいという御依頼も受け付けておりません。

「退職書類について、従業員様へ連絡してほしい。」等と依頼され、従業員様へ連絡した際「有給休暇ってとれる?いつ退職するのが得?失業給付の都合で解雇にならない?」等問われ、意図せずトラブルになる為、一切、お断りしております。

 

一般個人向け相談内容例


当事務所は年金をはじめ個人向け相談業務も得意としております。

著書「年金手続きの手引き」

 

 

≪年金の相談≫

  • 老齢年金を受けたいが、日本年金機構に相談してもよくわからない。理解するまで相談したい。
  • 障害年金を受けたいが、受給権が発生するかどうかを相談したい。

≪会社を退職した際の相談≫

  • 企業を退職したけれど、年金や健康保険のことで相談したい。
  • 失業保険の受給について詳細をしりたい。
  • 会社を辞めた場合、国民健康保険や健康保険の任意継続被保険者のことを詳しく知りたい。

お問い合わ方法


お電話にてご連絡いただくか、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 

料金についてもお問い合わせいただいた際にご説明いたします。