【労働関係】　

1．就業規則、他付則

必要記載事項が網羅されているかどうか、手続き方法が正しいか　等

2．労働条件通知書もしくは雇用契約書

労働契約の締結に際し、記載事項や、提示方法　等

3．労働時間の管理方法、変形労働フレックス対応などの管理方法

労働時間、休憩、休日、法律上問題ない働き方か　等

4．36協定や他各種協定が正しく締結されているか

5．給与計算、賞与計算の計算方法

残業時間などの労働時間集計方法、割増賃金の計算、控除計算が正しいかどうか　等

6．年次有給休暇

法律上正しく付与、または消化されているかどうか、管理帳票等

7．労働者名簿の確認、女性、育児休業介護休業などの正しい対応かどうか

【保険関係】

8．労働保険の適用や手続きが正しいか

9．労災保険、雇用保険の手続きがただしいか

加入要件　等

10．健康保険・厚生年金保険の手続きが正しいか

加入要件や月額変更、算定基礎届の手続き内容確認　等

【安全衛生体制】

11．健康診断の管理体制

実施対象者（定期健康診断および特殊健康診断の必要対象者）や実施内容、診断後の対応方法　等

12．安全衛生推進や、管理者、産業医等の体制確認

事業所内従業員数が50人以上になると必須になるものが多い

【注意補足】

※審査工程にて、就業規則の改定作業や各種申請作業などの費用は含まれておりませんので必要に応じて追加のお見積りをさせていただきます。

※上記作業では、貴社の現状の就業規則、他付則、各種労使協定、賃金台帳、出勤簿等を確認させていただきますので貴社からの資料のご提供が前提となります。