職長とは、係長・班長・リーダー等呼び方はいろいろありますが部下を持った人、現場で直接指揮監督する人です。職長教育とは、現場で災害が起きないように、仕事が計画通りに進むように職長として必要遺な知識を身に着けるための教育です。

 

（労働安全衛生法第60条）

　事業者は、作業現場において労働者を直接指揮又は監督する者に対して、新たにその職務に就く際に、安全衛生教育を行わなければならない。

 

　作業現場における安全は、現場で労働者を直接指揮監督する者の指導力や対応に左右されるため、職長教育の実施が義務づけられています。

　現場のキーパーソン的存在の職長がリーダーシップをとってチームをまとめていくうえでとても大切になります。職長教育を学びより安全・安心な職場を実現していきましょう。

 

職長教育が必要な業種（令和5年4月1日）

• 建設業
• 製造業　ただし、次に掲げるものを除く。
• 食料品・たばこ製造業（化学調味料製造及び動植物油脂製造業を除く。）
• 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。）
• 衣服その他の繊維製品製造業
• 紙加工品製造業（セロハン製造業を除く。）
• 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
• 電気業
• ガス業
• 自動車整備業
• 機械修理業

 

※令和5年4月1日より食料品製造業が職長教育の対象業種に加わりました。

 

　職長の能力向上教育とは、職長教育を受講した人でおおむね5年を経過した人が対象です。

 

　製造業における職長の能力向上教育は、労働災害の動向を把握するとともに、技術革新や職場環境の変化に対応し、労働災害を防止するのが目的です。

　製造業の職長の能力向上教育のカリキュラムでは、講義とグループ演習が実施されます。

製造業専門で職長教育をお受けしています。

 

食料品製造業が職長教育の対象業種に改正されたことにより、今後安全衛生に関心をよせる事業所が増えます。職長教育には、事業の規模は関係ありません。災害を起こさない為に基本となる知識を習得するのが目的です。

 

当事務所は、安全衛生に関心を持って安全を推進する活動を行っています。

RSTトレーナーとして、依頼先の会社に赴き職長教育を行っています。

※その他、パワーハラスメント研修会も、お受けすることができますのでお気軽にご相談ください。

 

依頼先の月1回の安全会議に同席して会社の災害減少に貢献できればと活動しています。

製造業の「職長の能力向上教育」についての依頼も受け付けています。

 

お受けする業種「製造業」。「職長教育」をお受けする内容（例）

 

実施日程：2日間（14時間）

使用テキスト：職長の安全衛生テキスト

グループ討議：2回（発表の体験有ります）

事務所作成資料使用します。

修了証：開催者「会社名・代表者名」講師「RSTトレーナー・山本日出男」

　　　　受講者「氏名・生年月日」

 

（受講人数）

最少5人：グループ討議体験のため

10人・15人・20人

 

（5人グループ・4人グループ）都合により変動

 

（会　場）

会社でご準備願います。

 

（費　用）

テキスト「職長の安全衛生テキスト」会社でご用意願います。

5人　　　　　　　　45000円　　（5×9000）

6~10人　　　　　　72000円　　（8×9000）

11~15人　　　　　104000円　　（13×8000）

16~20人　　　　　144000円　　（18×8000）

令和4年度の目安、別途消費税加算

エリアにより、交通費が付く場合があります。

 

お気軽にお問い合わせください。

 

担当：山本日出男