加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

社員がコロナウィルスに感染した場合の労災補償の適応について-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (月, 13 7月 2020)
厚生労働省は、都道府県労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウィルスに感染した際の労災補償に関する通達を出し、相談があった際の対応について適切に対応するよう方針を示しました。 1.労災補償の考え方について 新型コロナウィルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となるとしています。  2. 具体的な取扱いについて(国内の場合)  ア  医療従事者等 患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウィルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。 イ  医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されたもの 感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には、労災保険給付の対象となります。 ウ 医療従事者等以外の労働者であって上記イ以外のもの 調査により感染経路が特定されない場合であって も、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断します。 この際、新型コロナウィルスの潜伏期間内の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断します。  (ア)複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務  (イ)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境 下での業務  ※労災保険給付の対象となるか否かの判断は、請求書が提出された後に行われます。 1005
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労働保険の年度更新期間の延長等について-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Fri, 05 Jun 2020)
1.労働保険の年度更新期間の延長 新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日~7月10日から令和2年6月1日~8月31日に延長することが決まりました(「労働保険料等に関する納期限等を延長する件」(令和2年厚生労働省告示第207号)) 【対象】中小事業主、個人事業主 令和2年度の労働保険料及び一般拠出金の概算保険料及び確定保険料に係る申告書の提出及び納付は、令和2年8月31日までに提出するようにしましょう。 2.労働保険料等の納付猶予の特例 新型コロナウィルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主については、申請により労働保険料等の納付を1年間猶予することができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金もかかりません。 【対象】以下の①、②にいずれも満たす場合が対象となります。 ①新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。 ②①により一時に納付することが困難であること ③納期限までに申請書が提出されていること。 ※令和2年2月1日から令和2年6月30日までの納期限が到来している労働保険料等については、令和2年6月30日までに申請すれば、納期限までに申請した場合と同じ取扱いになります。 【対象となる期間】 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料について対象となります。 1005 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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介護保険料が引き上げられます-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Mon, 16 Mar 2020)
 介護費が初めて10兆円を突破しました。今後、2025年には、「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者になります。引き続き、介護費用は増加することが見込まれ、2040年には約25兆円に膨らむという試算が示されています。 ◆協会けんぽの被保険者の介護保険料について 2020年3月分(4月納付分)より、 現行の1.73%⇒「1.79%」に介護保険料率が引き上げられます。 ※兵庫県の健康保険料率については、据え置きとなっています。 1005 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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時間外労働の上限規制が2020年4月に始まります-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Thu, 12 Mar 2020)
大企業については、昨年の2019年4月から時間外労働の上限規制は適用となっていましたが、中小企業についても、2020年4月から適用となります。 ◆上限規制とは? 原則1日8時間、1週間40時間が労働基準法で定められている労働時間の上限です。その時間を超える労働の時間を時間外労働といいます。 時間外労働は法律で禁止されていますが、会社と労働者で協定を結べば時間外労働を行わせることができます。さらに「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」に特別条項を設けると、今までは実質無制限に時間外労働を行わせることができました。 長時間労働の抑制のため、36協定で協定できる時間外労働の時間に上限を設けることになりました。(一部、適用が猶予・除外される事業や業務もあります) ◆時間外労働の上限 原則、月45時間・1年間で360時間。(臨時的な特別の事情がなければ行うことができない) ※1年単位の変形労働の場合は、月42時間・1年間で320時間です。 ◆特別条項がある場合の上限 ・時間外労働が1年間で720時間 ・時間外労働が月100時間未満 ・時間外労働が、2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月の平均をとった場合に、すべて1ヶ月当たり80時間以内となること ・時間外労働が月45時間を超える月は、1年間に6ヶ月まで  ※1年単位の変形労働時間制の場合は、月42時間です ◆注意点 慢性的に時間外労働が多くなっている事業所では、特に注意が必要です。特別条項を設けたとしても、上記の通り、「時間外労働が月45時間を超える月は、1年間に6ヶ月まで」という規制がありますので、たとえ1年間の時間外労働を720時間以内に抑えたとしても、45時間を超える月が7カ月以上あると法律違反となってしまいます。 また、「2ヵ月・3ヵ月・4ヵ月・5ヵ月・6ヵ月の平均がすべて1ヶ月平均80時間以内」の要件も注意が必要です。単月では100時間未満であれば直ちに法違反にはなりませんが、複数月で見て平均が80時間を超えてしまうと法違反になるという場合があります。 ◆36協定 36協定届の様式も変更となっています。特別条項を設ける場合と設けない場合の2種類が用意されています。 自社の時間外労働の実態に合わせて、36協定を届出する必要があります。協定を結ぶだけでなく、労働基準監督署に届出しなくては効力が発生しませんのでご注意ください。36協定の届出については、詳しくはお問い合わせください。 1005 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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高齢者の社会保険、雇用保険について-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Thu, 06 Feb 2020)
政府は70歳まで働く機会の確保に向けた議論を始めています。 社員が希望すれば、すべての人が70歳以上まで働けるように、企業に高齢者の雇用機会を作るよう努力義務を課す方針を示しました。早ければ、来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する予定だそうです。 そこで、今回は、高年齢者を雇用する上での注意点についてお伝えしていきます。 ★高年齢者の社会保険・雇用保険の取扱いのポイント ・高年齢者を雇用した際、当然、健康保険及び厚生年金には加入し、社会保険料を控除することになります。しかし、65歳以上の場合には、介護保険料については控除しません。年金からの控除となります。 ・厚生年金保険料は、70歳以上になれば70歳到達時の資格喪失をすることになりますが、平成31年4月からその手続きも省略されています。ただし、その対象は「70歳以前から同一適用事業所に使用され70歳以上被用者に該当、かつ給料に変更がない」という条件に該当する被用者だけです。それ以外の人については届出が必要となります。 ・70歳以上から厚生年金保険料は給与から控除しません。 ・健康保険料は75歳になると自動的に後期高齢者医療制度に加入となるので、手続きは不要です。75歳までは健康保険料を控除します。 ・雇用保険料は令和2年3月31日まで65歳以上の労働者とその事業主は免除されています、令和2年4月分からは雇用保険料を控除します。 ・高年齢者が失業した場合には、一時金(基本手当日額30日分か50日分)として失業給付が支給されます。 1005 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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