加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

労働保険年度更新のご案内!-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (火, 07 6月 2022)
令和4年度の労働保険年度更新手続き期間は、6月1日〜7月11日です。 ◆   労働保険とは? 労働者災害補償保険(以下労災保険)と雇用保険との総称です。 ◆   労働保険の年度更新とは?   新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きです。    労働保険の保険料は、4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位とし、その間に支払われた賃金の総額※に、その事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。賃金算定の対象者は、労災保険が全ての労働者、雇用保険が雇用保険被保険者となります。  また、4月1日から翌年3月31日までに支払いが確定した賃金は、実際に支払われていなくても計算対象になります。   例) 3月末締 4月10日支給 → 計算対象 ※請負による建設の事業など、賃金総額を正確に算定することが困難な場合は、事業の種類ごとの労務費率(工事の請負金額に占める賃金総額の割合)に請負金額を乗じて得た額を賃金総額とすることが認められています。 ◆ 雇用保険料率の引き上げ   雇用保険料率は、令和4年4月から9月までは事業主負担が0.5/1000、令和4年10月からは更に事業主負担が2/1000、労働者負担が2/1000引き上げられます。概算保険料(令和4年4月1日から令和5年3月31日分の保険料)は、改定後の雇用保険料率で計算するため、今年度の納付金額は昨年度に比べて増額するケースが多くなります。 1012
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キャリアアップ助成金が一部変更になりました!-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Fri, 20 May 2022)
令和4年4月1日からキャリアアップ助成金の各コースの要件が変更されました。 (ただし、令和4年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更になる可能性があります。)  ①正社員化コース 有期雇用から無期雇用への転換は対象外となり、有期雇用または無期雇用から正規雇用のみが対象となります。 ※厚生労働省ホームページ【キャリアアップ助成金】より抜粋 さらに、正規雇用と、有期雇用及び無期雇用(以下非正規雇用)の定義が変更されます。この変更は令和4年10月1日以降に転換する労働者に適用されます。 ・正規雇用の定義 同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者であり、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている労働者。 ・ 非正規雇用の定義 賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6ヶ月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者。 ②賃金規程等共通化コース ・ 2人目以降の加算の廃止 ③諸手当制度共通化コース ・ 諸手当等の制度共通化助成を廃止し、賞与・退職金制度導入コースを新設 ④短時間労働者労働時間延長コース ・支給要件の緩和および時限措置の延長 1012 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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更新 (Fri, 20 May 2022)
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職場におけるハラスメント防止対策が強化されます!-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Wed, 05 Aug 2020)
職場におけるパワーハラスメントを防止するため、労働施策総合推進法が改正され、6月1日から、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられました。(中小事業主は、令和4年4月1日から義務化。それまでは、努力義務となります。) 1.職場におけるパワーハラスメントとは? 職場において行われる ①優越的な関係を背景とした言動であって、 ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、  ③労働者の就業環境が害されるもので、  ①~③までの要素を全て満たすものをいいます。 2.事業主が必ず講じなければならない措置について  ●事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発  ●相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備  ●職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応  ●そのほか併せて講ずべき措置   ・相談者・行為者のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、   その旨を労働者に周知する  ・相談したこと等を理由として、解雇その他利益取扱いをされない旨を定め、   労働者に周知・啓発する 3.職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止対策も強化。  男女雇用機会均等法、育児・介護休業法により、雇用管理上の措置を講じることが既に義務付けられていますが、6月1日から、事業所の規模を問わず防止対策が強化されました。  ●事業主及び労働者の責務を法律上明記  ●事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱いの禁止  ●自社の労働者が他社の労働者にセクシャルハラスメント行った場合の協力対応 1005
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社員がコロナウィルスに感染した場合の労災補償の適応について-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Tue, 21 Jul 2020)
厚生労働省は、都道府県労働局に対し、労働者が業務中に新型コロナウィルスに感染した際の労災補償に関する通達を出し、相談があった際の対応について適切に対応するよう方針を示しました。 1.労災補償の考え方について 新型コロナウィルス感染症について、従来の業務中の事故や病気の場合の考え方と同様に、業務遂行性と業務起因性が認められた場合に労災保険給付の対象となるとしています。  2. 具体的な取扱いについて(国内の場合)  ア  医療従事者等 患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等が新型コロナウィルスに感染した場合には、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となります。 イ  医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されたもの 感染源が業務に内在していたことが明らかに認められる場合には、労災保険給付の対象となります。 ウ 医療従事者等以外の労働者であって上記イ以外のもの 調査により感染経路が特定されない場合であって も、感染リスクが相対的に高いと考えられる次のような労働環境下での業務に従事していた労働者が感染したときには、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと認められるか否かを、個々の事案に即して適切に判断します。 この際、新型コロナウィルスの潜伏期間内の業務従事状況、一般生活状況等を調査した上で、医学専門家の意見も踏まえて判断します。  (ア)複数(請求人を含む)の感染者が確認された労働環境下での業務  (イ)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境 下での業務  ※労災保険給付の対象となるか否かの判断は、請求書が提出された後に行われます。 1005
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