加古川・姫路の山本社会保険労務士事務所ブログ

令和4年10月~社会保険の適用拡大について!-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (木, 04 8月 2022)
 現在、従業員数が501人以上の企業に対して、社会保険の加入が義務付けられています。しかし、令和4年10月1日から従業員数が101人以上の企業に対して社会保険の加入が義務付けられることとなります。1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上で、2ヶ月を超えて使用されるパートタイマーやアルバイト等が、被保険者となります。 <現行の社会保険加入対象者> 正社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、以下の5要件を全て満たす従業員は、被保険者となります。  ①週の所定労働時間が20時間以上  ②雇用期間が、1年以上見込まれること  ③月額賃金88,000円以上  ④学生ではない ⑤従業員数501人以上の企業 <R4年10月以降の社会保険加入対象者の改正点> ・雇用期間:1年以上 → 2か月以上 ・事業規模:従業員数501人以上 → 従業員数101人以上 <R4年10月以降の社会保険加入要件まとめ>   H28.10~ (現行) R4.10~ 事業規模 常時501人以上 常時101人以上 労働時間 週所定労働時間 20時間以上 変更なし 賃金 月額88,000円以上 変更なし 雇用期間 継続1年以上使用 見込み 継続2か月以上使用見込み 適用除外 学生ではない 変更なし 1012 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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標準報酬月額の変更について!-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Fri, 08 Jul 2022)
毎月、給与から控除されている社会保険料(健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料)は、各人ごとの給与から決定された標準報酬月額をもとに計算されています。この標準報酬月額は、労働者が受け取る報酬(基本給のほか時間外手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で1~50(厚生年金は1~32)等級に区分したもので、実際の報酬と大きくかけ離れないように毎年見直されます。等級の見直しには、定時決定、随時改定、育児休業終了後の改定、資格取得時決定がありますが、本誌面では、定時決定と随時改定について説明します。 ◆    定時決定(算定基礎届) 年に1度、7月に標準報酬月額の等級を見直して、9月から翌8月までの1年間の社会保険料を決定します。この標準報酬月額の見直しを、「算定」あるいは「定時決定」といい、7月10日までに届出を行う必要があります。 〈算定方法〉 4月、5月、6月に支払われた3か月分の報酬を合計した後、1か月の平均を計算し、標準報酬月額の等級に当てはめます。報酬は社会保険料等を控除する前の総支給の金額で、時間外手当等も含みます。また、欠勤が合った場合は欠勤控除された後の金額をもとに計算します。 〈提出対象者〉 7月1日時点で健康保険・厚生年金保険の被保険者である者の内、下記の者を除いた者です。 ①        6月1日~7月1日の間に被保険者の資格を取得した者。 ※資格取得時決定の対象 ②        7月~9月の間に標準報酬月額の改定が行われた者。   ※随時改定の対象 ◆       随時改定(月額変更届) 被保険者の報酬が、昇(降)給など固定的賃金の変更に伴い、大幅に変動したときは、その都度標準報酬月額を見直します。固定的賃金とは、基本給や資格手当等の毎月固定で支払われる賃金を指します。固定的賃金に対し、毎月変動する時間外手当や歩合給等は非固定的賃金と呼びます。随時改定を行うのは、この固定的賃金に変動があったとき、時給から月給等給与体系の変更があったとき、新たな手当を創設したときなどです。さらに、次の3要件をすべて満たしている必要があります。  〈要 件〉 ①        昇(降)給により、固定的賃金に変動がある。または給与体系の変更や、新たな手当の創設があり、その支給を受けている。 ②        固定的賃金の変動月以降3か月間の支払基礎日数※が全て17日以上ある。 ③        上記変動月以降3か月間の総報酬額の平均額を計算した額による標準報酬月額の等級と、現在の等級との間に2等級以上の差がある。 ※支払基礎日数とは、報酬の基礎となる日数のことで、日給、日給月給の場合は出勤日数、完全月給の場合は、暦日数となります。また、月平均所定労働日数をもとに欠勤控除を行う場合は、月平均所定労働日数から欠勤日数を引いた日数となります。 〈改定時期〉 変更後の報酬を初めて受けた月から起算して、4か月目の標準報酬月額から改定します。 例)末締翌10日払 4月1日昇給の場合 昇給後の給与支払い 5/10、6/10、7/10 標準報酬月額の改定 8月  変更後の給与支払い 9/10支払いから変更 <変更後の有効期間> ・改定月が1月~6月  →その年の8月まで ・改定月が7月~12月 →翌年8月まで ◆「定時決定」と「随時改定」の関係 7月~9月に随時改定がある場合は、定時決定を行わず、随時改定を優先します。随時改定で決定された標準報酬月額が、翌年8月まで適用されます。 1012 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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労働保険年度更新のご案内!-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Tue, 07 Jun 2022)
令和4年度の労働保険年度更新手続き期間は、6月1日〜7月11日です。 ◆   労働保険とは? 労働者災害補償保険(以下労災保険)と雇用保険との総称です。 ◆   労働保険の年度更新とは?   新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きです。    労働保険の保険料は、4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位とし、その間に支払われた賃金の総額※に、その事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。賃金算定の対象者は、労災保険が全ての労働者、雇用保険が雇用保険被保険者となります。  また、4月1日から翌年3月31日までに支払いが確定した賃金は、実際に支払われていなくても計算対象になります。   例) 3月末締 4月10日支給 → 計算対象 ※請負による建設の事業など、賃金総額を正確に算定することが困難な場合は、事業の種類ごとの労務費率(工事の請負金額に占める賃金総額の割合)に請負金額を乗じて得た額を賃金総額とすることが認められています。 ◆ 雇用保険料率の引き上げ   雇用保険料率は、令和4年4月から9月までは事業主負担が0.5/1000、令和4年10月からは更に事業主負担が2/1000、労働者負担が2/1000引き上げられます。概算保険料(令和4年4月1日から令和5年3月31日分の保険料)は、改定後の雇用保険料率で計算するため、今年度の納付金額は昨年度に比べて増額するケースが多くなります。 1012
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キャリアアップ助成金が一部変更になりました!-加古川・姫路の社会保険労務士事務所- (Fri, 20 May 2022)
令和4年4月1日からキャリアアップ助成金の各コースの要件が変更されました。 (ただし、令和4年度予算の成立および雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更になる可能性があります。)  ①正社員化コース 有期雇用から無期雇用への転換は対象外となり、有期雇用または無期雇用から正規雇用のみが対象となります。 ※厚生労働省ホームページ【キャリアアップ助成金】より抜粋 さらに、正規雇用と、有期雇用及び無期雇用(以下非正規雇用)の定義が変更されます。この変更は令和4年10月1日以降に転換する労働者に適用されます。 ・正規雇用の定義 同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者であり、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている労働者。 ・ 非正規雇用の定義 賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6ヶ月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者。 ②賃金規程等共通化コース ・ 2人目以降の加算の廃止 ③諸手当制度共通化コース ・ 諸手当等の制度共通化助成を廃止し、賞与・退職金制度導入コースを新設 ④短時間労働者労働時間延長コース ・支給要件の緩和および時限措置の延長 1012 加古川・姫路の社会保険労務士は山本社会保険労務士事務所
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更新 (Fri, 20 May 2022)
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